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知らないではすまされない法規制

数年前までのインターネットの世界では、ユーザーが爆発的に増加していく中で、法規制で厳しくなく取り締まることが困難だという理由により、よほどひどいものでない限り、罰せられることはあまりありませんでした。
しかし近年、情報化社会がさらに進化していくと、物質的なものからよりメンタルな部分である、個人情報保護法や著作権、知的所有権、プライバシー侵害などの権利に対する考え方が重要視されるようになりました。単なる個人のホームページやウェブサイトだから、という理由で見逃してもらえるという風潮ではなくなっています。

例えば、あるタレントのファンが、許可なくそのタレントを純粋に応援する個人サイトを、本人の画像を使い制作したとします。今まではタレントの所属事務所がそのようなサイトを見つけたとしても、好意的なサイトでしたら目をつむることが多かったのですが、最近ではどんなに好意的であろうと、著作権を犯していた場合は指摘され、無視すると罰金や損害賠償などを請求されることもあります。恐ろしい世界だと思うかもしれませんが、これが現実なのです。

知的所有権/知的財産権について

Webサイトを制作する上で、まず注意しなければいけないのは知的所有権や財産権の侵害。そのなかでも、特に気をつけなければならないのは『著作権』です。これは音楽、写真、小説、絵画、プログラムなど、著作物を作った者が所有する権利で、作った時点で自然に発生する権利であり、どこかに出願することなく、著作権が生じます。

そして、その著作権を使って利益を得ることの出来る複製権をコピーライト(copyright)と呼び、よくホームページの下部分などに記載されている記述です。これは財産権と同じようにして扱われ、売買が可能になります。
例えばあなたが、知人に買い取ってもらう形で、依頼されてホームページを制作して報酬を得たとします。その際、著作権は制作者のあなたに残りますが、コピーライトは買い取った知人に移ります。つまり、自分が制作したにもかかわらず、ホームページを見せるために他の第三者に複製するには、依頼者である知人に許可を得ることが必要なのです。

他にも、著作権には隣接権というものがあり、著作物自体を作ったわけではないが、その価値に大きく関わっている人々の権利のことを指します。例えば、作詞作曲家が作った曲を歌う歌手や、そのレコードを制作した人々などが、これにあたります。

著作物を使用する際には、著作権と隣接権の両方をクリアしなければなりません。また著作権ではありませんが、有名タレントや俳優、歌手、といった著名人やその姿自体に価値がある人は肖像権が認められています。よくフリー素材集といったホームページ制作用の画像を無料で配付しているサイトがありますが、このフリーとは、通常著作権者に支払われるロイヤリティーのことを指しているので、著作権自体が移っているわけではないことを覚えておいてください。

・商標
企業のロゴ、商品のマークなど、特許庁に出願して認定され、商標権は自分の商品やサービスを他のものと区別するための呼称やマークのことを指します。また、マークの形状やデザインは、別途申請することによって、意匠権を持つことができます。

・特許・実用新案
「特許」は発明のような高度な技術、「実用新案」は既存のものや技術に、実用性を高めるアイデアを取り入れたものです。また、Web技術などを使ったビジネスモデルなどは、オリジナルティーが認められた場合に、ビジネスモデル特許として出願することができます。

・守秘義務
ホームページを構築する場合、制作会社とクライアントは守秘義務契約を交わします。これはサイトの構築を通じて得た、双方の機密情報を相手の了承なく、第三者に提供、公開しないという契約です。

インターネットを介して、企業による個人情報の流出事件が多発していることから、2005年4月より罰則規定も施行され、本格的に個人情報の利用方法などの開示や、管理方法など対策にのりだしています。
これは、企業が入手、管理している個人情報について、本人の許可や利用目的を明らかにしないまま収集、取得、第三者への提供、公開することを禁じている法案です。もしあなたが、ECサイトを運営を考えているのであれば、これは最も重要課題になります。

また、個人向けの場合だけではなく、ECサイト運営の場合は、サイト自体を構築するにあたって、発注者と受注者間でも法務的なやり取りが発生します。そうなると、普段ならば制作者は社外秘となっているような業務内容や、新製品情報、経営戦略などを知る立場になるため、『守秘義務契約』を行い、お互いの機密事項を漏えいしないよう文書を交わすのがマナーです。文書を交わしていないだけで、後々、損害賠償や、企業の信用を大きく損なうことになりかねません。もしあなたがこのような立場にある場合は、法務的な問題をしっかりクリアした上で取り組んで下さい。

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